福岡城南法律事務所Fukuoka Jyounan LawOffice
相談予約092-712-8117

みなさまに寄り添う
法律事務所を目指して

事事件の相談受付中

  • 家族が逮捕された
  • 警察から事件のことで呼び出された
  • 示談交渉を依頼したい

刑事事件は初期対応が重要です
初期対応を決めるのは知識と経験です
刑事事件の経験豊富な弁護士が対応します

お困りの方、まずはお電話ください

働事件の相談受付中

  • 近親者が過労死してしまった
  • 残業代が払われない
  • セクハラ、パワハラ被害にあっている
  • 不当解雇された

解決には法律や判例に基づいた適切な対応が必要です
多数の実績を有する弁護士が相談に対応します

お困りの方、まずはお電話ください

通事故事件の相談受付中

  • 事故後どう対応したらいいか分からない
  • 保険会社の示談案が納得できない
  • 過失割合に争いがある

弁護士の関与で結論は変わり得ます
交通事故事件の対応には専門的知識と経験が必要です
交通事故事件に精通した弁護士が相談に対応します

お困りの方、まずはお電話ください

婚事件の相談受付中

  • 離婚協議に関与してほしい
  • 子どもの親権を守りたい
  • 面会交流についてもめている
  • 離婚調停を起こされた

離婚の話し合いには正しい知識と多くのエネルギーが必要です
弁護士が真摯にあなたに寄り添います

お困りの方、まずはお電話ください

お知らせTopics

ゴールデンウィーク期間中の休業

当事務所のゴールデンウィーク期間中の休業についてお知らせ申し上げます。
休業中はご不便をおかけして申し訳ございませんが、何卒、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

ゴールデンウィーク期間中の休業期間:4月29日(木)、5月1日(土)-5月5日(水)

西野裕貴弁護士が担当する事件で、コロナ経営難を理由とするバス運転手の整理解雇を無効とする仮処分決定(福岡地方裁判所令和3年3月9日決定)が出されました

以下のリンクをクリックすると各報道機関のサイトにジャンプします。

【「コロナ解雇」に無効の決定 その背景は… (fbs.co.jp)より引用。2分53部分】

【「コロナ解雇」に無効の決定 その背景は… (fbs.co.jp)より引用。2分53秒部分】

会社にはもともと月2000~3500万円の売上がありましたが、コロナ禍により、中国や韓国からの観光客が激減したため、売上額は、2020年3月には約399万円、4月には約87万円、5月には0に落ち込みました。そして、2020年3月に当該労働者(依頼者)は整理解雇されました。

整理解雇は、(1)人員を削減する必要があるか、(2)解雇を回避する努力をしたか、(3)解雇対象者の人選は合理的か、(4)事前の説明や協議を尽くしたか、の4つの要素からその有効性が判断されます。

本件では、明らかな収入激減が認められましたので、人員削減の必要性(1)は認められました。しかし、希望退職者を募るという解雇回避努力が行われていないこと(2)、観光バスから高速バスに事業内容を変更するにあたり依頼者が高速バス事業に手を上げなかったことをもって解雇対象者とするのは合理的でないこと(3)、削減しなければならない人数や解雇対象者とする基準の内容は説明されず、解雇対象者から意見聴取も行われていないこと(4)をもって、整理解雇を無効としました。

厚生労働省によれば、コロナ禍に起因する解雇や雇い止め(見込みを含む)の人数は、累計10万人を超えたとのことですが、解雇無効の仮処分決定が出されたのは、把握している限り、センバ流通(仮処分)事件仙台地決令2年8月21日労働判例1236号63頁事件と本件のみです。

太田千遥弁護士がKBCラジオ「パオーン」の「まずは弁護士に聞いてみよう」に出演しました

太田千遥弁護士がKBCラジオ「パオーン」の「まずは弁護士に聞いてみよう」に出演しました

弁護士加入

福岡城南法律事務所は、松田真禎弁護士を迎え、弁護士13名体制となりました。

太田千遥弁護士がKBCラジオ「パオーン」の「まずは弁護士に聞いてみよう!」に出演しました

太田千遥弁護士がKBCラジオ「パオーン」の「まずは弁護士に聞いてみよう!」に出演しました

西野裕貴弁護士が受任事件についてFRIDAYから取材を受け,FRIDAY DIGITALに記事が掲載されました

以下のリンクをクリックするとFRIDAY DIGITALのサイトにジャンプします。

FRIDAY DIGITAL
人気女優も指導「エイベックス演技講師」が大学と泥沼訴訟のワケ

西野裕貴弁護士が朝日新聞から取材を受け,朝日新聞全国版に記事が掲載されました

新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務が増えたことに伴う従業員の経費増について,会社が主導するものであれば会社が負担するべきであるとのコメントをしています。

以下のリンクをクリックすると朝日新聞デジタルのサイト(有料会員記事)にジャンプします。

朝日新聞デジタル
(新型コロナ)キャッシュレス、加速する? 「触りたくない」変わる現金志向

当事務所についてIntroduction

福岡の伝統ある老舗法律事務所として

福岡城南法律事務所は1975年4月に設立されました。以来、私たちはたくさんの方々からご相談やご依頼を受けてきました。
現在、当事務所には元裁判官を含め、経験豊富なベテランから新進気鋭の若手まで12人の弁護士が所属しています。
民事事件、家事事件、債務整理事件、刑事事件など幅広く対応いたします。
皆様が相談しやすい法律事務所を目指しています。
個人、法人、事業主の方を問わず、様々なご相談に対応しますので、お気軽にご相談ください。

マップMap

交通アクセス →