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■ 弁護士費用について

弁護士に法律相談や事件の依頼をする際にかかる費用など(いずれも別途消費税が必要です)
 * このページの記載はあくまで目安ですので、詳しくは弁護士までご相談ください
 * 一括でのお支払いが困難な場合は、支払方法についてご相談ください

法律相談Legal Advice


法律相談…30分あたり5,000円(及び消費税)

民事事件Civil Case


民事事件については、基本的に以下のような基準で運用しています(いずれも別途消費税が必要です)。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5%10%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3%6%
3億円を超える部分2%4%

* 着手金とは、事件処理の成功・不成功にかかわらず、受任時にいただく事件処理の対価です。

* 報酬金とは、事件処理終了後、その事件処理の成功の程度に応じていただく事件処理の対価です。

* 上の着手金と報酬金の額は基準です。事件の種類や内容などによって変更・増減することがあります。

* 弁護士費用とは別に、実費(裁判所に支払うべき手数料や郵送にかかる費用等)をご負担いただきます。


[計算例]
AさんがBさんに対して4,000万円を貸していたが、Bさんがこの4,000万円を返さないため、Aさんが弁護士に依頼してBさんに貸金返還請求訴訟を提起し、結果、4,000万円全額を回収できたという場合、弁護士費用は原則として以下のようになります。

着手金…189万0,000円(及び消費税)

(計算式)
経済的利益の額4,000万円
300万円以下の部分300万円×8%24万0,000円
300万円を超え
3,000万円以下の部分
(3,000万円-300万円)×5%+135万0,000円
3,000万円を超え
3億円以下の部分
(4,000万円-3,000万円)×3%+30万0,000円
合計=189万0,000円

報酬金…378万0,000円(及び消費税)

(計算式)
経済的利益の額4,000万円
300万円以下の部分300万円×16%48万0,000円
300万円を超え
3,000万円以下の部分
(3,000万円-300万円)×10%+270万0,000円
3,000万円を超え
3億円以下の部分
(4,000万円-3,000万円)×6%+60万0,000円
合計=378万0,000円

債務整理事件Arrangement


債務整理事件については、基本的に以下のような基準で運用しています(いずれも別途消費税が必要です)。

任意整理(過払金返還請求事件を含む)

【着手金】

①事業者の任意整理事件…50万0,000円(及び消費税)以上

②非事業者の任意整理事件…債権者1社あたり3万0,000円(及び消費税)以上

* 裁判手続を要する場合等は、別途着手金をいただくことがあります。

【報酬金】

上記の民事事件(訴訟事件等)の報酬の計算方法と同様の方法により計算します。

* 任意整理によっても債務が残っている場合、その金額については、大幅に減額する、または無報酬とする等、配慮します。

破産事件

【着手金】

①事業者の自己破産事件…50万0,000円(及び消費税)以上

②非事業者の自己破産事件…30万0,000円(及び消費税)以上

③特別清算事件…100万0,000円(及び消費税)以上

④会社更生事件…200万0,000円(及び消費税)以上

* 資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて増減することがあります。

【報酬金】

上記の民事事件(訴訟事件等)の報酬の計算方法と同様の方法により計算します。ただし、①②の事件については、原則として報酬金はいただきません。

民事再生事件

【着手金】

①事業者の民事再生事件…100万0,000円(及び消費税)以上

②非事業者の民事再生事件…40万0,000円(及び消費税)以上

③小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件…30万0,000円(及び消費税)以上

【報酬金】

上記の民事事件(訴訟事件等)の報酬の計算方法と同様の方法により計算します。ただし、①②の事件については、原則として報酬金はいただきません。

刑事事件Criminal Case


刑事事件については、基本的に以下のような基準で運用しています(いずれも別途消費税が必要です)。

【着手金】

①裁判員裁判対象事件以外の起訴前弁護…20万0,000円(及び消費税)以上

②裁判員裁判対象事件以外の起訴後弁護…20万0,000円(及び消費税)以上

③裁判員裁判対象事件の起訴前弁護…30万0,000円(及び消費税)以上

④裁判員裁判対象事件の起訴後弁護…50万0,000円(及び消費税)以上

【報酬金】

①起訴前弁護により不起訴となった場合…20万0,000円(及び消費税)以上

②起訴前弁護により略式命令となった場合…20万0,000円(及び消費税)以下

③保釈請求をした結果、請求が認められ、釈放された場合10万0,000円(及び消費税)以上

④起訴後弁護により刑の執行猶予となった場合…20万0,000円(及び消費税)以上

⑤被害者との示談が成立し、量刑理由に考慮された場合…20万0,000円(及び消費税)以上

⑥起訴後弁護により求刑から2割以上刑が軽減された場合…20万0,000円(及び消費税)以上

⑦起訴後弁護により無罪となった場合…50万0,000円(及び消費税)以上

⑧起訴後弁護により検察官上訴が棄却された場合…30万0,000円(及び消費税)以上

* 起訴前弁護とは、刑事裁判になる前の段階での弁護活動をいいます。
主に、警察署に逮捕・勾留されている方や在宅で捜査を受けている方が対象となります。

* 起訴後弁護とは、刑事裁判における弁護活動をいいます。

* 問題となっている事件が裁判員対象事件かどうかは、弁護士にお尋ねください。

* 弁護士費用の支払いが困難な方は、所定の要件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の援助制度等を利用することにより支払いを分割にすることができます。
また、場合によっては、支払時期の猶予や支払いが免除されることもあります。詳しくは弁護士にお尋ねください。