弁護士費用
個人の方
法律相談Legal Advice
民事事件・家事事件、債務整理、刑事事件などのご相談に関する費用
5,000円
- 民事事件、債務整理、刑事事件など、法律に関するご相談をお受けしています。
- 上記金額は30分あたりの金額です([例]相談時間が20分の場合:5,500円、45分の場合:11,000円)
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 相談料の例
相談開始から終了まで20分間だった場合: 5,500円
相談開始から終了まで45分間だった場合: 11,000円
民事事件・家事事件Civil Case
各種契約や、労使間紛争、交通事故、離婚や相続などのご依頼に関する費用
着手金
経済的利益を基準に
- 300万円以下の部分
- 8%
- 300万円を超え
3000万円以下の部分 - 5%
- 3000万円を超え
3億円以下の部分 - 3%
- 3億円を超える部分
- 2%
報酬金
経済的利益を基準に
- 300万円以下の部分
- 16%
- 300万円を超え
3000万円以下の部分 - 10%
- 3000万円を超え
3億円以下の部分 - 6%
- 3億円を超える部分
- 4%
- 着手金とは、事件処理の成功・不成功にかかわらず、受任時に弁護士にお支払いいただく事件処理に着手することの対価です。
- 着手金の計算の際のときの経済的利益は、基本的には請求したい金額(請求を受けている場合には争いたい金額)になります。
- 着手金の計算方法(例)
【請求額 500万円の場合】
(1)～300万円の部分(8%): 240,000円
(2)300万円～3000万円の部分(5%): 100,000円
→着手金額(1)+(2): 340,000円(+消費税) - 報酬金とは、事件処理終了時に成功の程度に応じて弁護士にお支払いいただく事件処理の対価です。
- 報酬金の計算の際のときの経済的利益は、基本的には回収した金額(請求を受けている場合には請求を排除した金額)になります。
- 報酬金の計算方法(例)
【回収額 500万円の場合】
(1)～300万円の部分(16%): 480,000円
(2)300万円～3000万円の部分(10%): 200,000円
→報酬金額(1)+(2): 680,000円(+消費税) - 着手金、報酬金の他に、実費(裁判所に支払う手数料や郵送費用等)をご負担いただきます。
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 実際にかかる費用については遠慮なく担当弁護士にご確認ください。
債務整理事件Arrangement
任意整理、個人再生、自己破産など借金の整理に関する費用
任意整理(過払金返還請求事件を含む)
着手金
- 非事業者の任意整理
- 債権者1社につき30,000円～
報酬金
- 過払金を回収した場合
- 回収額の20%
自己破産
着手金
- 非事業者の自己破産
- 300,000円～
民事再生(個人再生)
着手金
- 小規模個人再生
- 300,000円～
- 給与所得者等再生
- 300,000円～
- 資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて増減することがあります。
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 実際にかかる費用については遠慮なく担当弁護士にご確認ください。
刑事事件Criminal Case
刑事事件のご依頼に関する費用
着手金
裁判員裁判対象事件以外
- 起訴前弁護
- 200,000円～
- 起訴後弁護
- 200,000円～
裁判員裁判対象事件
- 起訴前弁護
- 300,000円～
- 起訴後弁護
- 500,000円～
報酬金
起訴前弁護により
- 不起訴になった場合
- 200,000円～
- 略式命令になった場合
- 200,000円～
起訴後弁護により
- 保釈請求が認められて釈放された場合
- 100,000円～
- 執行猶予判決を得た場合
- 200,000円～
- 被害者との示談が量刑理由に考慮された場合
- 200,000円～
- 求刑から2割以上刑が軽減された場合
- 200,000円～
- 無罪になった場合
- 500,000円～
- 検察官上訴が棄却された場合
- 300,000円～
- 起訴前弁護とは、起訴される前=刑事裁判になる前の段階(警察署に逮捕・勾留されていたり、在宅で捜査を受けている段階)での弁護活動をいいます。
- 起訴後弁護とは、起訴された後=刑事裁判になった後の弁護活動をいいます。
- 事件が裁判員対象事件かどうかについては弁護士にお尋ねください。
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 実際にかかる費用については遠慮なく担当弁護士にご確認ください。
法人・事業主の方
法律顧問Legal Advisory
継続的にご相談をされる方へ
30,000円～
- 継続的にご相談をされる事業者の方は顧問契約をご検討ください。
- 顧問契約を締結されている方については、原則としてご相談料は頂いておりません。
- また、事件のご依頼の際には別途費用がかかりますが、顧問契約を締結されている方については減額をしています。
- 上記金額は1か月あたりの金額です。
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 実際にかかる費用については遠慮なく担当弁護士にご確認ください。
法律相談Legal Advice
民事事件・家事事件、債務整理、刑事事件などのご相談に関する費用
5,000円
- 民事事件、債務整理、刑事事件など、法律に関するご相談をお受けしています。
- 上記金額は30分あたりの金額です
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 相談料の例
相談開始から終了まで20分間だった場合: 5,500円
相談開始から終了まで45分間だった場合: 11,000円
民事事件Civil Case
契約に関するトラブルなど民事事件のご依頼に関する費用
着手金
経済的利益を基準に
- 300万円以下の部分
- 8%
- 300万円を超え
3000万円以下の部分 - 5%
- 3000万円を超え
3億円以下の部分 - 3%
- 3億円を超える部分
- 2%
報酬金
経済的利益を基準に
- 300万円以下の部分
- 16%
- 300万円を超え
3000万円以下の部分 - 10%
- 3000万円を超え
3億円以下の部分 - 6%
- 3億円を超える部分
- 4%
- 着手金とは、事件処理の成功・不成功にかかわらず、受任時に弁護士にお支払いいただく事件処理に着手することの対価です。
- 着手金の計算の際のときの経済的利益は、基本的には請求したい金額(請求を受けている場合には争いたい金額)になります。
- 着手金の計算方法(例)
【請求額 500万円の場合】
(1)～300万円の部分(8%): 240,000円
(2)300万円～3000万円の部分(5%): 100,000円
→着手金額(1)+(2): 340,000円(+消費税) - 報酬金とは、事件処理終了時に成功の程度に応じて弁護士にお支払いいただく事件処理の対価です。
- 報酬金の計算の際のときの経済的利益は、基本的には回収した金額(請求を受けている場合には請求を排除した金額)になります。
- 報酬金の計算方法(例)
【回収額 500万円の場合】
(1)～300万円の部分(16%): 480,000円
(2)300万円～3000万円の部分(10%): 200,000円
→報酬金額(1)+(2): 680,000円(+消費税) - 着手金、報酬金の他に、実費(裁判所に支払う手数料や郵送費用等)をご負担いただきます。
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 実際にかかる費用については遠慮なく担当弁護士にご確認ください。
債務整理事件Arrangement
任意整理、民事再生、自己破産など借金の整理に関する費用
任意整理
着手金
- 事業者の任意整理
- 債権者1社につき30,000円～
自己破産
着手金
- 事業者の自己破産
- 300,000円～
民事再生
着手金
- 事業者の民事再生
- 300,000円～
- 資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて増減することがあります。
- 上記金額に加えて別途消費税がかかります。
- 実際にかかる費用については遠慮なく担当弁護士にご確認ください。