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■ 相続について



(相続について)

相続に関係する事件にはどのようなものがあるのか教えてください。

相続は、人が亡くなると必ず問題となるものであり、私たちにとって、もっとも身近な法律問題の一つといえるでしょう。当事務所にも、日々、遺産分割や遺言といった、相続に関する相談が寄せられています。
相続問題は、身近な問題であるにもかかわらず、法律の内容があまりよく知られていないため、誤解が多い分野でもあります。将来の相続でもめないため、もしくは、すでにもめてしまっている相続問題を解決するため、まずは弁護士にご相談ください。

(相続人について)

どういった人が財産を相続するのでしょうか?

亡くなった方(以下、「被相続人」といいます。)に配偶者(夫または妻)がいれば、まずその配偶者が相続人(相続をする立場)となります。そして、亡くなった方に子どもがいれば配偶者と子ども、子どもがいなければ配偶者と親、子も親もいなければ配偶者と兄弟姉妹が相続することになります。
他方、配偶者がいない場合は、子、親、兄弟姉妹の優先順位で相続することになります。

(相続人について)

相続の割合は決まっていますか?

法律上は、以下のように決まっています(ただし、遺言書を作り、以下の割合と異なる割合で相続させることは可能です。)。
  1. 相続人が1人の場合は、その人がすべてを相続します。
  2. 相続人が配偶者と子どもの場合は、配偶者が1/2、子どもが1/2の割合で相続します。
    子どもが複数人いる場合は、1/2の財産をその人数で頭割りすることになります。たとえば、子どもが2人いる場合は、それぞれ1/4(1/2×1/2)の割合で相続することとなります。
  3. 相続人が配偶者と親の場合は、配偶者が2/3、親が1/3を相続します。
    親が2人とも存命の場合は、それぞれ1/6(1/3×1/2)の割合で相続することとなります。
  4. 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4の割合で相続します。
    兄弟姉妹が複数人いる場合は、1/4の財産をその人数で頭割りすることになります。たとえば、兄弟姉妹が2人いる場合は、それぞれ1/8(1/4×1/2)の割合で相続することとなります。もっとも、被相続人の遺言や、相続人間での遺産分割(相続人全員での話し合い)により、その割合は変更することができます。

(親の介護をした相続人と、ほとんど関わらなかった相続人)

入院中の親の介護をしてきた子も、見舞いにもまったく来なかった子も、相続できる遺産の額は同じになってしまうのですか?


民法上、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」は、他の相続人より多くの遺産を相続できるという制度があります(民法904条の2)。ですので、ご質問にある、「入院中の親の介護をしながら、親の財産を維持管理してきた子」も、「特別の寄与」をしたと言うことができれば、その他の子より多くの遺産を相続できることになります。
「特別の寄与」と言えるかどうかの判断はなかなか難しく、最終的には裁判所の判断に委ねられることもありますが、迷われたときには弁護士にご相談ください。

(生前に受けた贈与の取り扱い)

生前、多額の贈与を受けていた相続人も、他の相続人と同じ割合で相続できるのですか?

被相続人の生前に、贈与を受けていた相続人も、他の相続人と同じ割合で相続できるのが原則です。
しかし、その贈与が、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」の贈与であった場合、その贈与を受けた相続人は、当該贈与金額についてはすでに相続を受けたものとして扱われることとなります(民法903条参照)。つまり、被相続人の生前にそのような贈与を受けていた相続人は、その分相続できる遺産の額が減る、ということになります。
また、税務上の「生前贈与」とここでいう「生前贈与」も厳密には内容が異なります。 問題の贈与が、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」の贈与であるか否かの判断がつかない場合には、弁護士にご相談ください。

(遺産の分け方)

何を誰が相続するかは、どうやって決まりますか?

被相続人が作成した遺言書がある場合は、遺言書の内容によって決まることが多いです。ただ、遺言書がある場合でも、相続人全員の話し合いにより、遺言書の内容とは異なる相続をすることも可能です。
遺言書がない場合は、相続人全員で話し合いを行って決めるのが通常です。話し合いで解決できる場合は、遺産分割協議書を作成して、相続人全員が署名、押印(実印)します。
話し合いで話がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判で、遺産分割協議をすることとなります。