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■ 交通事故について


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(弁護士に依頼するメリット)

交通事故で弁護士に依頼するメリットにはどのようなものがありますか?相手方の保険会社の担当者が対応しているので弁護士に頼まなくても良いのではないかとも思いますがどうでしょうか?

事故の加害者が任意保険に加入している場合、事故後、事故の被害者は加害者の任意保険会社の担当者(物損と人身で別の担当者になることがほとんどです)と話をし、支払をしてもらい最終的に示談することになることが多いものと思います。
保険会社の担当者も色々で、非常に丁寧で紳士的な対応をされる方もいる一方、言い方が一方的であったり、きつい方もおられますが、いずれにせよ、加害者の加入保険会社はあくまで相手方の立場の人々であり、相手方ないし保険会社の経済的利益を考えて行動するものであり、被害者の利益を第一義に考えてくれるわけではありません。
交通事故は偶然に発生するものですから、基本的に被害者側が交通事故の交渉に関する知識や経験があることは稀である一方、保険会社の担当者は日頃業務で何件も交通事故事例を担当し、知識経験は豊富であるため、被害者自身の交渉では交通事故の賠償交渉は保険会社側のペースになってしまい、不本意な金額の賠償案を飲まざるを得なくなっているケースも多いものと思われます。
交通事故被害者は突然の事故に巻き込まれ、精神的に不安で、また事故で怪我をして身体的にきつい状況の中、自分自身で賠償交渉をしていくことは大変なことです。
この点、賠償交渉を弁護士に依頼した場合、弁護士は交通事故事件を日常的に業務として取り扱い、専門的知識、経験がありますから、当然保険会社の提案を受けるかどうかだけというような保険会社ペースでの交渉にはなりませんし、交渉を代理人の弁護士に任せられるので、被害者は今後どうなるのかという見通しをもって、安心して治療に望むことができることになります。
もちろん弁護士に依頼したからと言ってどんな主張でも通るようになるわけではありませんが、私達弁護士は被害者の方々の希望や主張を聞き、その希望や主張が法的に見てどうであるのか、その場に応じたアドバイスをしながら、その意向を最大限実現できるよう交渉を進めてゆきますから、よく分からないまま示談に応じてしまったなどということにはならないと思います。
また、示談にならず裁判になる事件については被害者自身で裁判を行うのは非常に困難であると思いますので、まずは一度専門的知識のある私達弁護士に相談していただくことをお薦めします。

(事故に遭ってしまったら)

事故に遭ってしまった後の対応について教えてください。
赤で信号で停止していたところ、後ろの車に追突されました。
結構強い衝撃だったので首や背中、腰が痛みます。相手の人と車を寄せて止まっています。どうしたらよいでしょうか。今後どうなるんでしょうか。
保険のこととか全然分かりません。ちゃんと治療をうけることができるのでしょうか。

まずは警察に連絡して事故のことを知らせましょう。
相手の人の住所、氏名、連絡先、加入している保険会社とその連絡先も聞いておきましょう。
警察の人がきたら事故状況を説明し、赤信号で停車中に追突されたことを伝えましょう。
首や背中、腰が痛むと言うことですから整形外科で治療を受けられることになると思いますが、相手の方が自賠責保険だけでなく、任意保険にも加入している場合は基本的に相手の加入している任意保険の会社から治療費が支払われることになります。医療機関を受診された際は、交通事故にあって怪我したことを伝えましょう。相手方の加入している保険会社の担当者にはどの医療機関で治療を受けるか伝えましょう。
今後ですが、相手方が任意保険に加入している場合には怪我の状況によりますが、入院が必要な場合は入院費、入院雑費等、通院治療される場合は治療費、通院交通費、貴方が入通院のために休業を余儀なくされた場合は休業損害を支払ってもらいながら、治療を続けることになります。
また、追突されたことによりあなたの車に生じた物的な損害の賠償についても相手方保険会社に請求することになります。

(治療期間について)

治療はどのくらいの期間受けられるのでしょうか?

どのくらいの治療が医学的に必要であるのかは怪我の状況によりますので一概にはいえませんが、治療費を相手方保険会社が任意に支払う期間にはおおよその目安があるとされています。
追突事故の場合に典型的にみられるいわゆるむち打ち症(頚椎捻挫、外傷性頚部症候群)の場合、一般的に保険会社は3ヵ月から6ヵ月程度で治療費を打ち切る対応をとることが多いように思います。
治療が必要であるのに不当な打ち切りをされてしまった場合、自費で治療を続け、その後支払いを求め損害賠償請求の裁判等の法的手段をとることになります。
他方重篤な事故の場合、医学上必要とされる期間は支払ってもらえることが多いように思います。

(物損について)

追突された私の車は3ヵ月前に中古で50万円で手に入れたものですが、業者に見てもらったところ、損傷がひどく修理費用の見積をしてもらったところ100万円位かかるとのことでした。この場合相手方の保険会社から修理費用は出してもらえるのでしょうか?

その場合、事故時点におけるあなたの車の時価額(購入価額が50万円ですから50万円より低い額になります)に、買替えた場合の諸費用(自動車税、登録費用等)を加えても、修理費より低くなるものと思われます。
このような場合を経済的全損と言い、実際に修理可能であったとしても相手方に修理費の全額を請求することはできません。相手方に請求できる金額は事故時の時価相当額と売却代金の差額(買替差額)になります。

(事故後の加害者の対応について)

事故後の相手方の対応に納得ができないので教えてください。
交通事故に遭ってしまいました。加害者は事故後私が入院していた際、一度見舞いに来たきりで、その後は連絡しても「保険会社の担当者に任せていますので」というばかりです。見舞いにきた際も特別謝罪の言葉はありませんでした。相手方の対応は納得できません。裁判をすれば強制的に謝罪させることができますか?この対応について慰謝料を請求できないでしょうか?

謝罪についてですが、名誉毀損事件などでは特別に謝罪広告などが命じられることがありますが、基本的には裁判で強制的な謝罪を求めることはできません。 また交通事故事件(特に人身事故のケース)では概ね慰謝料が認められますので、加害者に対して慰謝料を請求することはできます。また、一般論にはなりますが、相手方の対応によっては慰謝料の増額事由にあたることもあります。もっとも、加害者の方のこの対応自体を取り出して個別に慰謝料請求をするのは困難であると思います。

(後遺症について)

追突事故に遭って、約半年間首や腰の怪我の治療を受けてきましたが、最近医者から「もうこれ以上良くはならない」と言われました。でもまだ手足のしびれ、痛みは残っています。今後の仕事には大分差し支えがありそうです。これは後遺症ではないのでしょうか?どのような場合に後遺症と言えるのでしょうか?

交通事故にあった後治療を施しても怪我がこれ以上良くならないという状況になった場合、この状態を「症状固定」と言います。 症状固定となった時点で、被害者に身体の不具合が残っている場合、この残った不具合が自賠責保険損害調査事務所によって後遺症との認定を受けることができれば(自賠責の受けることができない場合にも裁判で認められる場合がないわけではありません)、後遺症があることを前提にした賠償交渉が可能になります。
どのような場合に後遺症と言えるかについては自動車損害賠償保障法施行令の別表1、2として定められています。このうち別表1は介護を要する後遺障害(ですので非常に重い障害になります)で症状により1級、2級に分けられています。
一般的には別表2の表が使われることが多いのですが、別表2は症状により1級から14級に等級が分かれています。
あなたの症状の場合、症状から見れば12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」もしくは14級9号「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性があるように思います。
後遺症と認定されるためには自覚症状だけでなく他覚的所見があることが必要とされていますので、あなたの首、腰等の痺れ、痛みについて、神経学的所見がある〔スパーリングテスト、ラセーグテスト、反射検査等〕とか、レントゲンやMRIの画像上あなたの症状を裏付ける所見例えば椎間板が脱出し、神経根を圧迫している等)があるなどの場合は認定される可能性があります。

(後遺症の認定について)

後遺症の認定はどうすれば受けることができるのですか?

後遺症の認定を受けるためには、症状固定後、医師に自賠責後遺障害診断書を書いてもらい、その他の資料と合わせて自賠責保険会社に被害者請求をするか、一括払いで対応している任意保険会社に後遺障害診断書を提出し、任意保険会社を通じて自賠責損害調査事務所から事前認定を受けるという二つのルートがあります。被害者請求の場合は後遺障害認定結果が来てからまもなく、後遺障害の等級に応じた保険金(例えば12級の場合は224万円、14級の場合は75万円)が支払われることになります。
後遺障害認定を受けた場合、相手方保険会社にその等級に応じた後遺症慰謝料と逸失利益(交通事故による後遺症が残ったことにより、被害者が将来得ることができなくなった経済的利益)を請求できることになります。
後遺症の認定を受けることができなかった場合(非該当)、納得のいく等級の認定が受けられなかった場合には異議申立をすることができます。異議申立は通常新たな医療的証拠を付してすることが多く、異議申立をした結果、後遺症が認定されることもあります。この異議申立の回数制限はありません。

(保険診療の可否について)

事故後整形外科に行きました。交通事故の場合、保険診療はしてもらえないということを聞いたことがありますが、本当でしょうか?私の場合保険診療してもらった方がよいのでしょうか?

交通事故の過失割合に争いがないようなケース、一方的な不注意による追突のケースの場合には、通常治療は自由診療で行われることが多いです。
ただ、交通事故の場合、保険診療ができないというのは誤りで、患者は保険診療による治療を求めることができます。(その場合第三者行為による傷病である届を出さなければなりません)
例えば交差点内での衝突事故のように、事故当事者の過失割合に争いがある場合、具体的に言えば自分の過失割合が一定程度以上あると思われる場合、自由診療で治療を受け続けると、既に支払われた治療費を差し引いて最終的な示談の段階で相手方保険会社から支払をうける賠償金額が、保険診療による治療を受けた場合に比べ少なくなる場合があります。
このように、自由診療で治療してもらってよいのか、保険診療にした方がよいのかは個別のケースにより異なりますのでご相談いただければと思います。

(任意保険不加入の場合について)

事故の相手から話を聞くと、自賠責保険だけで任意保険に加入していないようです。この場合どうすればよいのでしょうか?治療費は支払ってもらえないのでしょうか?

相手方が自賠責保険だけした加入しておらず、任意保険に加入していない場合もまれにあります。
そのような場合は任意保険の時のように被害者側が黙っていても保険会社が治療費が支払ってくれるわけではありません。
その場合、加害者が治療費や交通費を支払ってくれる場合は支払ってもらえば良いと思いますが、任意保険に入っていない人がそういう対応をしてくれるかは分かりません。
とりあえず自分で治療費を払った後、加害者の加入している自賠責保険会社に支払を請求し(これを被害者請求と言います)一定の賠償を得た後、算出した損害額から既払い金を引いた金額を事故の相手方に請求することになります。