福岡城南法律事務所トップ写真

■ 売掛金について



(売掛金の処理について)

売掛金があるのですがなかなか払ってもらえません。どうしたらいいですか?

売掛金は発生原因によって、短期消滅時効が定められています。
放置しておくと、1年から3年で請求権が消滅してしまう可能性があります。
たとえば、医師の診療費は3年、卸売業者がスーパーに商品を売った代金、スーパーがお客さんに商品を売った代金は2年、飲食店の代金は1年などです。
売掛金は、たまってしまう前に早めに内容証明郵便できちんと請求し、金額や回収見込みを弁護士と相談しながら法的手続を取るかどうかを検討すると良いでしょう。

(売掛金の回収方法)

売掛金を回収する方法を教えてください

督促状を出して、払う意思はあるが一括払いはできないときには、お互いに返済方法を合意し、支払ってもらいます。
それでもダメなら、裁判を起こすことになります。事案によっては、簡易裁判所の少額訴訟、調停、即決和解の手続などによって早期に回収できることもあります。御相談ください。

(下請代金の未払いがある場合について)

工事の下請けに入ったのですが,親事業者(元請事業者)が代金を支払ってくれません。下請けに売掛金を支払わないことは下請法で禁止されていると聞きましたが、下請法とはどのような法律なのですか?

下請法は正式には「下請代金支払遅延等防止法」と言います。下請法は親事業者が下請事業者に一方的に不利な条件を強制するような行為を規制しています。公正取引委員会などは取引が下請法に違反していないか調査する権限を認められています。下請法に違反すると、親事業者は刑事罰を科されます。また、公正取引委員会は違反行為がある場合、当該行為を止めるよう勧告するものとされています。下請法第4条第1項2号では「下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと」が禁止されていますので、「下請代金」にあたるのであれば、親事業者にその旨を通知して支払いを促すことが出来ます。親事業者としては、刑事罰を科されたり、勧告を受けると会社のイメージダウンに繋がるので、速やかな支払いが期待できる場合があります。ただ、下請法を使えるかどうかは、個別の事案毎に検討する必要があります。