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■ 離婚について



(はじめに)

離婚に関係する事件の状況を教えてください。

厚生労働省の統計調査によると、年間の離婚件数は約25万件に昇っており、離婚件数の増加に伴い、離婚をめぐるトラブルが多くなっています。
離婚をめぐるトラブルでは、感情面での対立が激しいことが多く、当事者同士での話合いでは解決できないまま、時間だけが過ぎるということも珍しくありません。
また、離婚すること自体には争いがなくても、条件(慰謝料や親権、養育費など)の折り合いが付かず、話合いが進まないということも多いです。
以下では、離婚に関する相談で、よく質問されることについて、Q&Aにしましたので、ご覧ください。

(法律上離婚が認められる場合)

離婚を考えていますが、どのような事情があれば離婚できるのでしょうか?

夫婦の信頼関係が破壊され、関係の修復が困難な状態に陥っている場合には、離婚が認められます。
夫婦関係の修復が困難かどうかという評価は、それぞれの事情によって異なるため、一概には言えませんが、夫(妻)が浮気を繰り返しているとか、夫(妻)から暴力を振るわれているとか、性格がまったく合わずケンカが絶えない状態にあるなどの事情が、離婚原因としてあげられることが多いです。
実際に離婚が請求できる状態かどうかについては、弁護士にご相談ください。

(話し合いによる解決が難しい場合)

夫(妻)が、離婚の話し合いに応じてくれません。どうすればよいでしょうか?

話合いによる解決が難しい場合には、裁判所の手続をとることを考える必要があります。
裁判所の手続としては、「調停」と「訴訟」の手続があります。
離婚請求事件の場合は、1度は調停手続を経なければなりませんので、まずは、離婚等を求める調停を申し立てる必要があります。

(調停手続について)

調停手続とはどのような手続なのでしょうか?

調停手続は、調停委員が中立の立場で、双方から事情や要望を聴き、お互いが納得して問題を解決できるよう助言や合意のあっせんをする手続です。
通常の調停期日では、調停委員が当事者から別々に話を聴き、双方から聴き取った主張や要望をふまえ、解決に向けた助言や資料提出の要求などがなされます。
調停期日は、数回程度設けられることが一般的です。
相手方が裁判所に出てこなかったり、お互いの希望に大きな隔たりがあって、調整が困難な場合は、調停不成立とされ、調停手続は終了します。

(相手への金銭請求)

離婚の際に、夫(妻)に金銭の支払いを請求することはできますか?

離婚の際に、お金に関して決めなければならないこととしては、①慰謝料、②財産分与、③養育費、④年金分割などがあります。
慰謝料の相場はどのくらいですかという質問をよく受けますが、はっきりとした相場というものはありません。離婚に至った経緯・原因等の個別事情によって、金額は大きく変わってきますので、詳しいことについては弁護士にご相談ください。

(離婚に応じる必要があるかどうか)

夫(妻)から離婚してくれと言われました。どうやら、夫(妻)は浮気相手と再婚するため、私と離婚したがっているようです。離婚に応じなければならないのでしょうか?

基本的に、応じる必要はありません。
夫婦関係が破綻に至った原因が夫の浮気にあるのであれば、別居期間が相当長期間に及んでいるなどの事情がなければ、夫からの離婚請求は認められないでしょう。